厚生労働省は11月20日、「第4回 柔軟な働き方に関する検討会」を開催し、その中で正社員の副業や兼業を後押しするためのガイドライン案を提示しました。
現在、多くの企業が副業や兼業を就業規則で原則禁止にしているが、政府が推進する働き方改革の一環として、副業や兼業を容認する方向で議論が進んでいるようです。
検討会で提示された「副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子（案）」では、厚生労働省が示しているモデル就業規則に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定があり、多くの企業で副業や兼業を認めていないとの認識を示しています。
しかし、労働者が労働以外の時間をどのように利用するのかは基本的に自由であり、企業が副業や兼業の自由を制限できるのは、企業秘密漏えいの可能性があるなど一定の場合に限られるとした判例を紹介。
労働者が副業や兼業を行える環境の整備が重要との認識を示し、モデル就業規則で企業に支障が生じる一定の場合を除いて、副業や兼業を認める方向で改める必要があるとしました。
労働者の副業や兼業が容認される方向で議論が進む中、ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社は、国内の第一線で活躍する会社員293名を対象に副業・兼業の意向についてアンケート調査を実施。
副業や兼業の意向について聞くと、69％の会社員が「したい」と回答したそうです。
副業・兼業をしたいと回答した会社員に目的を聞くと、最も多かったのは「収入を増やしたい」の50.5％で、以下は「起業・転職に向けて、将来の可能性を広げたい」（21.9％）、「本業のためのネットワーキング」（15.1％）。
副業を持ちたくないと回答した会社員に理由を聞くと、「本業だけで手一杯・余裕が無い」が36.8％で最も多く、以下は「本業のパフォーマンスが落ちる」（32.2％）、「会社が許可していない」（19.5％）、「副業を持つメリットがわからない」（10.3％）。
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